トルコのメリチ駐日大使は、日本記者クラブで会見し、トルコ政府がクーデター未遂の「首謀者」と見なすイスラム教指導者ギュレン師の関連団体が日本でも活動し、同師が率いる「ギュレン運動」の資金源にもなっているとして、国内での摘発を進めるよう日本政府に要請していることを明らかにした。

メリチ大使によると、ギュレン師の傘下組織は日本で1990年代後半から、資金調達を担う貿易と、仙台・横浜などで学校法人を運営する教育文化事業の主に二つの分野で活動を始めた。大使は「彼らは合法的な組織を装っている。活動が容認されれば、友好国の日本はトルコの国家体制を転覆させようとする組織を保護していることになる」と指摘。「こうした組織の資格停止と活動中止を求めている」と述べた。